OEMで酒類の卸売！【自己商標酒類卸売業免許】について解説します。

自己商標酒類卸売業免許の概要

自己商標酒類卸売業免許とは？

自己商標酒類卸売業免許とは、自己が企画開発した商標または銘柄であれば品目に関係なく卸売することができる免許になります。平成24年に新設された比較的新しい酒販免許です。

平成24年以前はビール・清酒・焼酎を卸売するためにはビール卸売業免許もしくは全酒類卸売業免許を取得する必要がありましたが、こちらの免許は免許取得のハードルが厳しく、現実的には自己で開発した酒類で卸売事業に参入することが難しい状況にありました。

そこで需給調整の緩和により自己商標酒類卸売業免許が新設されたことで自己が企画開発した商標または銘柄であればビール・清酒・焼酎等を卸売することが容易になりました。

「自己が企画開発」の意味

それでは「自己が企画開発」したということを、どういった基準で判断するのでしょうか？

要点は、申請者本人（申請法人）が該当商品の銘柄や商標を自らで企画開発しているかどうかがポイントになります。

商標登録は必要？

既に商標登録を済ませており、商標登録証の写しが用意できる状態であれば、審査がスムーズに運びます。しかしながら必ずしも商標登録は必須ではありません。

商標登録をしていない場合は、商品の企画書や議事録などの書類で自己が自ら企画・立案していることを証明できればOKです。

自己商標酒類卸売業免許の免許要件

それでは申請の際に、チェックが必要な主な要件を簡潔に説明します。

人的要件

• 申請前2年以内に国税・地方税の滞納処分がない。
• 酒類の製造・販売免許、又はアルコール事業法の許可の取消処分を受けたことがある場合、取消処分の日から3年が経過していること。
• 税金関連の法令違反で、罰金刑や通告処分を受けたことがある場合、刑の執行終了日等から3年が経過していること。
• 未成年者飲酒禁止法、風営法（酒類提供部分に限る）、暴対法、刑法（傷害罪等）、暴力行為等処罰法等で罰金刑、その他すべての法律で禁錮以上の刑を受けたことがある場合は、刑の執行終了日等から3年経過していること。

場所的要件

• 申請販売場が、製造免許を受けている酒類の製造場や販売業免許を受けている酒類の販売場、酒場又は料理店等と同一の場所でないこと。
• 申請販売場における営業が、販売場の区画割り、専属の販売従事者の有無、代金決済の独立性その他販売行為において他の営業主体の営業と明確に区分されていること。

経営基礎要件

1. 国税・地方税を滞納していない。
2. 申請前1年以内に銀行取引停止処分を受けていない。
3. 直近の貸借対照表の繰越損失が資本等の額を上回っていない。　財務要件
4. 直近3事業年度の全事業年度で資本等の額の20％超の欠損がない。　業績要件　
5. 酒税関係法令での違反・通告処分・不履行・告発がない。
6. 申請場所が、建築基準法・都市計画法・農地法・流通業務市街地の整備に関する法律その他の法令・地方自治体の条例の違反、店舗の除却・移転命令がない。
7. 酒類の適正な販売管理体制が構築できる見込みがある。
8. 一定の実務経験もしくは酒類事業・酒類業界の実情に十分精通していると認められる者のほか、以下の期間の実務経験等が必要
   　・酒類の製造業・販売業に3年以上従事、調味食品等販売業を3年以上経営等。
   　（販売業・製造業の例。コンビニでのお酒販売、酒屋での勤務、食品卸でのみりん等の販売など）
9. 酒類の継続販売に必要な資金・施設・設備を有している（免許付与までに施設・設備取得予定を含む）

自己商標酒類卸売業免許のメリット

海外への販売OK

自己が企画開発した商標または銘柄の商品であれば、海外への販売に制限はありません。海外の消費者や事業者に輸出販売可能です。

品目の追加ができる

免許取得後、新たに自己が企画開発した商標または銘柄の商品を追加した際、改めて条件緩和の申請等の手続を行う必要がありません。

まとめ

• 自己が企画開発した商標または銘柄の商品であれば品目の制限なく卸売できる。
• 自己が企画開発と認められるためには、自らが企画立案していることが必要。
• 商標登録していなくても申請が可能。
• 海外への輸出OK。
• 品目の追加の際に新たな手続が必要なし。