お酒の販売を店舗で始めたい！【一般酒類小売業免許】申請必要書類を解説します。

下記を参考に必要事項を記載します。

次葉1「販売所の敷地の状況」

申請販売所の周辺地図を記載します。グーグルマップ等の地図を使用してもOKです。販売所が建物の一部の場合（例　〇階の〇〇号室等の場合）建物の全体図を作成してその位置を明示します。

次葉2「建物等の配置図」

倉庫部分や、酒類の受注に係る業務を行う場所を図面にして作成します。作業机、パソコン、梱包台等レイアウトを明示します。陳列場所の表示、酒類を明確に区分する表示の掲示場所がわかるよう作成します。また酒類販売管理者標識の掲示場所も明記します。

次葉3「事業の概要」

店舗等の広さ、什器備品等について記入します。

次葉4「収支の見込み」

事業計画、規模にあった収支見込みを作成します。

酒類の仕入先は事前に決めておきます。卸売免許業者もしくは酒類製造業者である必要があります。収支の記載は既に酒販事業以外の事業などで酒販以外の収入がある場合はその事業の財務諸表（貸借対照表・損益計算書等）を参考に数値を記入していきます。販売見込み数量は現実的に実現可能な目標を算出根拠も含めて記入します。

記入例を参考に作成します。法人の場合は登記上の役員全員分（監査役を含む）の記名が必要です。誓約項目欄の　はい・いいえ　に〇印で記入していきます。

一般酒類小売業免許の免許要件についてはこちらの記事で詳しく解説してます。

１ 申請者が個人の場合
申請者自身の職歴（勤務した会社名、業種、担当事務内容）を記載した履歴書を添付します。
２ 申請者が法人の場合
申請法人の監査役を含む役員全員について、それぞれの住所及び職歴（勤務した会社名、業種、担当事務内容）を記載した履歴書を添付します。

法人の場合は、定款の写しを添付します。事業目的に酒類の販売等の記載がしてあるものを用意します。原本証明も忘れずに行いましょう。

申請販売所が賃貸の場合は賃貸借契約書の写しを添付します。建物所有者の使用承諾書も求められることがありますので事前に所有者に確認しておきましょう。

1　地方税に係る①未納の税額がない旨、②２年以内に滞納処分
を受けたことがない旨の両方の証明がされた納税証明書を添付します。
２ 法人については、証明事項に「特別法人事業税」を含めたものを添付します。
３ 申請者が法人の場合は本店所在地､個人の場合は住所地の属する都道府県及び市
区町村から交付を受けます。

１ 申請者が法人の場合　（免許要件についての解説はこちらより）
最終事業年度以前３事業年度分の貸借対照表及び損益計算書を添付します。

２ 申請者が個人の場合
最近３年間の収支計算書等を添付します。申請者が給与所得者でしたら過去3年間の源泉徴収票を用意します。

申請販売場の所在する土地及び建物に係る登記事項の全部を証明した全部事項証明書
を添付します。
申請販売場に係る建物の登記事項証明書の、所在欄に記載されている地番が複数の地
番にかかる場合は、その全ての地番に係る土地の登記事項証明書が必要になります。

担当者によっては求められることのある書類になります。事前に確認すると良いでしょう。取得は申請販売所の所在を管轄する法務局に請求します。

すべての申請書と添付書類が揃いましたら申請書の記載漏れ、書類の不足等がないかチェック表を用いて最終確認していきます。