通信販売酒類小売業免許申請に必要な書類一覧
- 酒類販売業免許申請書
- 販売業免許申請書 次葉1 「販売場の敷地の状況」
- 販売業免許申請書 次葉2 「建物等の配置図」
- 販売業免許申請書 次葉3 「事業の概要」
- 販売業免許申請書 次葉4 「収支の見込み」
- 販売業免許申請書 次葉5 「所要資金の額及び調達方法」
- 販売業免許申請書 次葉6 「酒類の販売管理の方法」に関する取組み
- 酒類販売業免許の免許要件誓約書（通信販売酒類小売業免許申請用）
- 申請者の履歴書
- 定款の写し
- 契約書等の写し（建物所有者の使用承諾書も求められる場合あり）
- 地方税の納税証明書
- 最終事業年度以前３事業年度の財務諸表
- 土地及び建物の登記事項証明書
- 販売サイトのレイアウト図（申込書、納品書等）
- 土地公図・建物図面 ※管轄によっては求められるケースがあります。
- 通信販売酒類小売業免許申請書チェック表
酒類販売業免許申請書
必要事項を記載します。記載例はこちらを参考にして下さい。
申請書 次葉1～3
次葉1「販売所の敷地の状況」
申請販売所の周辺地図を記載します。グーグルマップ等の地図を使用してもOKです。販売所が建物の一部の場合（例 〇階の〇〇号室等の場合）建物の全体図を作成してその位置を明示します。
次葉2「建物等の配置図」
倉庫部分や、酒類の受注に係る業務を行う場所を図面にして作成します。作業机、パソコン、梱包台等レイアウトを明示します。
次葉3「事業の概要」
店舗等の広さ、什器備品等について記入します。
申請書 次葉４～6
次葉4「収支の見込み」
事業計画、規模にあった収支見込みを作成します。
酒類の仕入先は事前に決めておきます。卸売免許業者もしくは酒類製造業者である必要があります。収支の記載は既に酒販事業以外の事業などで酒販以外の収入がある場合はその事業の財務諸表（貸借対照表・損益計算書等）を参考に数値を記入していきます。販売見込み数量は現実的に実現可能な目標を算出根拠も含めて記入します。
販売見込数量の算出根拠に関しましては、申請書記載覧の文章のみでは伝えにくい部分もありますので別に書面を作成し資料として提出してもよいです。
次葉5「所要資金の額及び調達方法」
記入例を参考に事業計画に沿った内容を記入します。次葉4「収支の見込み」で記載した内容と整合性がとれるよう作成します。所有資金につきましては酒販事業用に用意している資金を記入します。
１ 自己資金の場合「資 金繰 表」、「資金捻 出の 根拠 説 明書」、「 残 高証 明書 」又は「預金通帳等の写し（預金者名及び残高が分かるもの）」
２ 融資による場合(1) 金融機関からの融資「借入をする金融機関の融資証明書」
(2) 金融機関以外からの融資「融資者の原資内容を証明する書類」が申請書書類として必要です。
自己資金の場合は預金通帳のコピーでOKです。口座名義人と口座残高がわかるものを用意します。ネットバンク等の場合は名義人と残高がわかる部分をスクショしてプリントアウトします。
次葉6「酒類の販売管理の方法」に関する取組計画書
記入例を参考に作成します。
ブログ用次葉4 ブログ用次葉5 次葉6ブログ用酒類販売業免許の免許要件誓約書（通信販売酒類小売業免許申請用）
記入例を参考に作成します。法人の場合は登記上の役員全員分（監査役を含む）の記名が必要です。誓約項目欄の はい・いいえ に〇印で記入していきます。
通信販売小売業免許の免許要件についてはこちらで詳しく解説してます。
申請者の履歴書
１ 申請者が個人の場合
申請者自身の職歴（勤務した会社名、業種、担当事務内容）を記載した履歴書を添付します。
２ 申請者が法人の場合
申請法人の監査役を含む役員全員について、それぞれの住所及び職歴（勤務した会社名、業種、担当事務内容）を記載した履歴書を添付します。
法人の場合は役員全員分（監査役を含む）の履歴書が必要です。学歴は記載不要です。
定款の写し
法人の場合は、定款の写しを添付します。事業目的に酒類の販売等の記載がしてあるものを用意します。原本証明も忘れずに行いましょう。
契約書等の写し
申請販売所が賃貸の場合は賃貸借契約書の写しを添付します。建物所有者の使用承諾書も求められることがありますので事前に所有者に確認しておきましょう。
地方税の納税証明書
1 地方税に係る①未納の税額がない旨、②２年以内に滞納処分
を受けたことがない旨の両方の証明がされた納税証明書を添付します。
２ 法人については、証明事項に「特別法人事業税」を含めたものを添付します。
３ 申請者が法人の場合は本店所在地､個人の場合は住所地の属する都道府県及び市
区町村から交付を受けます。
都道府県と市区町村の二か所から交付を受ける必要があります。
最終事業年度以前３事業年度の財務諸表
１ 申請者が法人の場合 （免許要件についての解説はこちらより）
最終事業年度以前３事業年度分の貸借対照表及び損益計算書を添付します。
２ 申請者が個人の場合
最近３年間の収支計算書等を添付します。申請者が給与所得者でしたら過去3年間の源泉徴収票を用意します。
土地及び建物の登記事項証明書
申請販売場の所在する土地及び建物に係る登記事項の全部を証明した全部事項証明書
を添付します。
申請販売場に係る建物の登記事項証明書の、所在欄に記載されている地番が複数の地
番にかかる場合は、その全ての地番に係る土地の登記事項証明書が必要になります。
販売サイトのレイアウト図（申込書、納品書等）
酒類を販売する予定のホームページ等のレイアウト図を作成して添付します。申請書類の中では参考資料としての位置付けのようですが実際の審査では必須になるかと思います。酒類販売管理者標識の表示、20歳未満の者の飲酒防止の表示、年齢確認等、細かな条件をクリアしたレイアウト図を作成する必要があります。
土地公図・建物図面
担当者によっては求められることのある書類になります。事前に確認すると良いでしょう。取得は申請販売所の所在を管轄する法務局に請求します。
通信販売酒類小売業免許申請書チェック表
すべての申請書と添付書類が揃いましたら申請書の記載漏れ、書類の不足等がないかチェック表を用いて最終確認していきます。
